車売却時の必要書類まとめ！入手・再発行方法も解説

車を売却するときは、様々な書類が必要です。事前に用意しておけば、車の買取をスムーズに進められます。

本記事では、車売却時の必要書類や入手・再発行方法、査定アップにつながるものなどを解説していきます。

できるだけスムーズかつ高く車を売りたい人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

※相場価格は2024年12月時点での情報です。価格は変動する可能性があるため、最新情報は各サービスサイトでご確認ください。

車を売却するときの必要書類一覧

車を売却するときに必要な書類は、普通自動車と軽自動車で若干異なります。

普通自動車の場合

普通自動車を売却するときの必要書類をまとめると、以下のとおりです。

必要書類は数多いですが、ほとんどのケースで助手席の足元にある収納(グローブボックス)にまとめられています。

一度グローブボックスを確認して、車を手放すときに必要な書類が揃っているかチェックしてみてくださいね。

軽自動車の場合

軽自動車を売却するときの必要書類をまとめると、以下のとおりです。

普通自動車と比べて、軽自動車を売るときに必要な書類は少ないです。委任状の代わりに、軽自動車の場合は申請依頼書の提出を求められます。

また、実印が不要で、認印を使って売却手続きを進められます。そのため、印鑑登録証明書を用意する必要がありません。

車売却時の必要書類の入手・再発行方法

ここでは、車売却時に必要な書類の入手方法や、万が一なくしたときの再発行方法をまとめています。

「どこでもらえるのかわからない」「必要書類をなくした」といった場合は、ぜひ確認しておきましょう。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証とは、公道走行できる基準を満たしていることを証明する書類です。

購入したときに発行されており、車台番号や型番、所有者・使用者の名前といった詳細情報が記載されています。

車内での保管が義務付けられているので、触っていなければ助手席のグローブボックスに収納されているはずです。

自動車検査証がないと、車を売却できません。もし紛失した場合は、自動車検査証を再発行しましょう。

自動車検査証の再発行方法

自動車検査証は、以下の手順で再発行できます。

1. ナンバープレートの地名に管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所に行く
2. 受付窓口で必要書類を受け取って記入する
3. 再交付手数料350円を支払って再発行してもらう

再発行の必要書類を受け取る際は、本人確認書類が必要です。運転免許証やパスポートなどを持って、管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所を訪れましょう。

また、本人以外の代理人が自動車検査証の再発行をおこなう場合は、使用者の委任状も用意する必要があります。

なお、関東運輸局(横浜第二合同庁舎)では、自動車検査証の再発行手続きはできません。再発行してもらう運輸支局の場所は、自動車検査登録総合ポータルサイトから確認できるので、確認しておきましょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。車を購入するときに、自賠責保険の加入が義務化されています。

自動車登録番号や保険適用期間などが記載されており、車を走行する際に携帯しておかなければなりません。そのため、助手席のグローブボックスにて自動車検査証と一緒に保管されているケースがほとんどです。

自賠責保険証明書がなければ、車の売却が認められません。紛失したときは、必ず自賠責保険証明書を再発行しておきましょう。

自賠責保険証明書の再発行方法

自賠責保険証明書を紛失した場合は、以下の手順で再発行できます。

1. 加入している保険会社に連絡する
2. 自賠責保険証明書の再発行を依頼する
3. 営業窓口へ行って自賠責保険証明書の再発行手続きをおこなう

自賠責保険証明書の再発行には、本人確認を求められます。営業窓口へ行くときは、運転免許証やマイナンバーカードを所持しておきましょう。

もし加入している保険会社がわからない場合は、車を購入した店舗に連絡すれば、保険会社の名称を教えてくれます。

ちなみに、自賠責保険証明書の再発行手数料はかかりません。また、加入している保険会社によって再発行方法が異なるので、必ず各保険会社の公式ホームページを確認しましょう。

自動車納税証明書/軽自動車納税証明書

自動車納税証明書・軽自動車納税証明書は、毎年5月末までに支払っている自動車税の納税を証明する書類です。

納税したときに返却される印鑑付きの小さな紙が自動車納税証明書で、車を売却するときに欠かせません。

もし自動車納税証明書が手元にない場合は、再発行手続きが必要です。

自動車納税証明書/軽自動車納税証明書の再発行方法

自動車納税証明書の再発行は、普通自動車なら自動車税管理事務所か税事務所、軽自動車なら市区町村役場の税制課でおこなえます。再発行したい旨を伝えるだけで、手続きを進めてくれます。

自動車納税証明書の再発行には、主に以下の書類が必要になります。地方自治体によっては必要書類や要件が異なるケースもあるため、事前の確認がおすすめです。

なお、自動車納税証明書の再発行手数料は無料です。

また、営業窓口以外にも郵送でも自動車納税証明書の再発行手続きができるので、どうしても足を運べない場合は活用してみてください。郵送で手続きする場合は、必要書類の写しと返信用封筒を同封しましょう。

手続きの詳細は各都道府県や市区町村の公式ホームページで記載されているので、在住地域に合わせて自動車納税証明書の再発行方法を確認してみてくださいね。

実印・印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、住民登録している市区町村役場で登録している実印が本人であることを証明する書類です。

名義変更や自動車税の権利譲渡をおこなう際に使うので、車を売却するときは印鑑登録証明書を必ず2枚用意しておく必要があります。車の売却手続きで実印も必要となるケースが多いので、一緒に持っていくと安心でしょう。

ただし、軽自動車を売る場合は印鑑登録証明書が不要です。印鑑登録していない認印で手続きができるものの、シヤチハタだと断れる場合もあるので、なるべく朱肉を使うタイプの認印を使いましょう。

印鑑登録証明書は車を購入するときに作成必須で、基本的には自宅で管理されているはずです。もし紛失した場合でも、印鑑登録証明書は簡単に再発行できます。

印鑑登録証明書の再発行方法

印鑑登録証明書を紛失したときは、改めて印鑑登録を行う必要があります。

改めての印鑑登録は在住地域の「各区役所窓口サービス担当課」か「区役所出張所」で行えます。

営業窓口で印鑑登録の廃止を申請したあと、印鑑登録申請の手続きをおこないます。印鑑登録証明書の発行手数料は地域によって異なりますが、およそ200円～500円です。

再発行の申請書類は、営業窓口に伝えると受け取れます。ほかにも、登録したい印章と本人確認書類が必要で、代理人が申請する場合は追加で委任状も必要です。

印鑑登録証明書は車の売買だけでなく、土地の購入や住宅ローンなど、様々なシーンで提出を要求されるので、再発行したあとは必ずなくさないよう保管しておきましょう。

委任状/申請依頼書・譲渡証明書

委任状とは、本人の代わりに代理人が手続き申請をおこなうことを許可した証明書です。車の名義変更を買取業者におこなってもらうために、委任状が必要となります。

ただし、軽自動車の場合は委任状でなく、申請依頼書を活用します。書類の効力は委任状と変わりません。

また、譲渡証明書は車の所有者が変更されたことを証明する書類です。車の所有者が本人から買取業者へ譲渡した証となり、売却時に必ず使います。

委任状や申請依頼書、譲渡証明書はこちらで用意せずとも、買取業者が準備してくれます。なお、書類作成時に実印が必要なので、忘れず持っていきましょう。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、購入した自動車のリサイクル料金を一時的に預けたことを証明する書類です。新車を購入した際に、買取店舗やディーラーから発行されます。

廃車したときのリサイクル料金を事前に支払っている状況で、自動車リサイクル券を提示することで、中古車として売却するときに使っていない分が還付されます。

自動車リサイクル券がなくても車は売却できますが、査定金額に大きな影響を与えるので、なるべく用意しておきましょう。一般的に、自動車リサイクル券は自動車検査証と一緒に保管されているはずです。

自動車リサイクル券の再発行方法

自動車リサイクル券を仮に紛失した場合、再発行はできません。

ただ、自動車リサイクル券はなくても、リサイクル料金を事前に負担したことを証明できれば、問題なく還付されます。

リサイクル料金を支払った証明方法は様々ありますが、一番手っ取り早いのが「自動車リサイクル料金の預託状況を印刷する」です。自動車リサイクル料金の預託状況は、以下の手順で簡単に印刷できます。

1. 自動車リサイクルシステム公式ホームページにアクセスする
2. 「自動車ユーザーの方」を選択して「あなたの車のリサイクル料金は？」をクリックする
3. 「あなたの車のリサイクル料金は？」の欄にある「リサイクル料金検索」をクリックする
4. 必要情報を入力して「検索」をクリックする
5. 検索結果が表示されたら「料金表示」をクリックする
6. 表示されたページをプリントアウトする

自動車リサイクル料金の預託状況を確認するときは、車両区分・車台番号・登録番号/車両番号・利用目的の入力が必要です。

車売却時に追加書類が必要なケース

車を売る場合、以下の状況だと追加で書類を用意しなければなりません。

上記の状況に当てはまる人は、こちらも合わせて確認しつつ、必要書類を追加準備しておきましょう。

自動車検査証の記載住所が異なる場合

自動車検査証の記載住所が異なる場合は、住所変更回数に応じて以下の書類が追加で必要となります。

戸籍の附票とは、戸籍作成時から現在までの住所移行歴が記録された書類です。また、除票は削除された住民票を指し、戸籍の附票と同じく転出関連の情報が記載されています。

住所変更が1回だけなら住民票を、2回以上ある場合は戸籍謄本の附票を、改姓のあった方は戸籍謄本用意しましょう。

住民票の発行方法

住民票は、在住地域の各区役所窓口サービス担当課で発行できます。

担当窓口で申請書を受け取り、手数料300円を支払います。本人確認を求められるので、運転免許証などを用意しましょう。

また、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニのマルチコピー機や端末を使って発行が可能です。コンビニ交付だと手数料が200円と安くなり、少ない手間で住民票の写しを発行できます。

戸籍謄本の附票の発行方法

戸籍謄本の附票の発行は、各自治体の役所で行えます。

必要なものは以下の通りです。今回は、東京都 中央区での発行を例に紹介します。

また、附票の発行には1通につき300円の手数料がかかります。

書類の姓が異なる場合

結婚などにより提出書類に記載されている姓が今と異なる場合、追加で戸籍謄本も必要です。

戸籍謄本は戸籍に記載されている全員の身分証明となる書類で、一部の身分証明書となる戸籍抄本と異なるので注意しましょう。

戸籍謄本の発行方法

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場にて発行手続きをおこなえます。発行手数料は450円で、書類請求時に本人確認を求められます。

また、地域によってはコンビニのマルチコピー機や端末を使った交付が可能です。コンビニで戸籍謄本を発行する場合だとマイナンバーカードが必要で、手数料は数百円となります。

在住地域によってはコンビニ交付に対応していないケースもあるので、一度公式ホームページで確認してみてください。

【買取で有利に】車の売却時に用意しておきたいもの

車は自動車検査証(車検証)や自賠責保険証明書といった必要書類を提出すれば売れるものの、以下5つも用意しておけば、査定金額アップにつながりやすいです。

少しでも車が高く売れるよう、できるだけ用意しておきましょう。

取扱説明書

車の操作方法や名称、機能などのマニュアルが記載されている取扱説明書は、利用頻度がほとんどないものの、紛失していると査定時の減点対象となります。

本来の価格で車を売却できるよう、取扱説明書を査定前までに用意しておきましょう。

ちなみに、純正オプションやその他パーツの取扱説明書があれば、買取金額が高くなる可能性があります。もし保管している場合は、こちらも用意しておくことをおすすめします。

点検整備記録簿

点検整備記録簿とは、車の整備情報が記載された書類です。定期的におこなっている車検やリコールの整備、さらにオイル・消耗部品の交換といった詳細まで点検整備記録簿に記録されています。

車の定期的な整備は、買取金額アップにつながる傾向にあります。点検整備記録簿は定期検査の証明書となるので、提示すれば買取で有利になるでしょう。

仮に点検整備記録簿がなくても、必ずしも買取査定に悪影響が出るとは言い切れません。それでも、点検整備記録簿があればメーター改ざんなどの不正疑惑がなくなり、信頼を得た状態で査定してくれるようになります。

信頼関係から高額買取につながるケースもあるので、点検整備記録簿はしっかり用意しておきたいところですね。

保証書

保証書とは、車の保証内容が示されている書類です。車の保証期間や保証修理概要、保証対象外の部品といった詳細が記載されています。

所持していなくても買取自体は可能ですが、保証書を提出しないと買取金額に影響が出る恐れがあります。

保証書は、「メンテナンスノート」として点検整備記録簿とセットになっているケースが多いです。保管場所がわからない場合は、一度メンテナンスノートを確認してみてくださいね。

ちなみに、販売店にデータが残っていれば再発行できる可能性があるので、なくした場合は一度連絡してみましょう。

純正オプション

車から取り外した純正オプションを持っている場合は、車の売却時に用意しておきたいですね。

メーカーが販売している純正オプションは後付け不可で希少価値が高いので、大きな査定金額アップにつながる可能性があります。付け替えられなくても、付属しているだけでも査定に良い影響を与えます。

後付けできるディーラーオプションでも、人気なものは査定金額が高くなりやすいです。ただし、社外オプションは希少価値が低く、かえって査定金額が下がるかもしれません。

社外オプションはなるべく取り外して、純正オプションやディーラーオプションを事前に準備しておきましょう。

車の備品

車を売るときは、あるなら備品も用意しておくといいでしょう。

代表的な車の備品といえば、スペアキーです。スペアキーを紛失しても買取できるものの、マイナス評価につながる可能性があります。

種類によって減額幅が異なり、たとえばイモビライザー付きスペアキーやスマートキーなどは買取価格が大きく下がりやすい傾向が強いです。

ほかにも車の備品があれば、プラス査定につながるかもしれないので、査定までにまとめておくことをおすすめします。

▼以下の記事では車買取におすすめの業者を徹底比較しています。

初めての方でも利用しやすい、サポートが充実している業者ばかりなので、ぜひ併せてご覧ください。

車を購入するときの必要書類は？

車の買い替え目的で手放すときは、購入時に必要な書類も同時に用意しておくと、スムーズに乗り換えられます。

車を購入するときの必要書類をまとめると、以下のとおりです。

書類を必要なだけ確保しておけば、車の売却から購入までスムーズにおこなえて、乗り換えも素早くおこなえます。

▼以下の記事では車の買い替えの流れを解説しています。

車の購入で必要な書類や、買い替えの流れをステップごとに細かく解説しているので、ぜひご一読ください。

車売却時の必要書類に関するよくある質問

ここでは、車売却時の必要書類に関するよくある質問をまとめています。

車を売却するときに必要な書類は？

車を売却するときに必要な書類は普通自動車と軽自動車で異なり、まとめると以下のとおりです。

普通自動車では、実印・印鑑登録証明書や委任状の提出を求められます。

対する普通自動車は認印で売却手続きをおこなえるので、実印と印鑑登録証明書は不要です。また、委任状の代わりに申請依頼書を提出します。

車の売却時に印鑑証明は何通必要？

車の売却時に必要な印鑑登録証明書は、2枚用意する必要があります。

車の名義変更と自動車税の権利譲渡で、それぞれ1枚ずつ必要となるからです。

車をディーラー下取りに出すときの必要書類は？

車をディーラー下取りに出すときの必要書類は、買取時と変わりません。また、普通自動車と軽自動車で必要書類が異なる点も同じです。

自動車検査証(車検証)や自賠責保険証明書、自動車納税証明書などを用意して、ディーラー下取りに出してみましょう。

車の個人売買時の必要書類は？

車を個人間で売るときも必要書類は同じで、自動車検査証(車検証)や自賠責保険証明書などが必要です。

ただし、本来買取業者が用意してくれる委任状/申請依頼書と譲渡証明書は、個人売買の場合だとどちらかが用意する必要があります。

個人間で車を売る際でも必要な書類なので、どちらが用意するか話し合っておくといいでしょう。

まとめ

今回は、車の売却時の必要書類や入手・再発行方法、査定アップにつながるものなどについて解説しました。

車を売るときに必要な書類は複数あり、普通自動車と軽自動車で異なります。ただし、多くの必要書類は車の助手席側にあるグローブボックスにまとめられているので、書類の準備にあまり手間はかからないでしょう。

中には紛失していると買取できない書類もあるので、売却前に必要書類を確認して、揃っているかどうか把握してみてくださいね。