車の売却時に確定申告は必要？やり方や計算方法、不要なケースも解説

車を売るときに売却金を得た場合でも、基本的に確定申告は不要です。ただ、売却する車や目的によっては、確定申告の義務が生じるケースがあります。

そこで本記事では、車の売却時に確定申告が必要なケースや実際のやり方、計算方法などを解説していきます。

車を売りたいものの確定申告が必要かどうか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

※相場価格は2024年12月時点での情報です。価格は変動する可能性があるため、最新情報は各サービスサイトでご確認ください。

車の売却時に確定申告が必要なケース

車の売却時に確定申告が必要なケースをまとめると、主に以下の4つです。

レジャー専用の車を売る場合

キャンプや釣りといったレジャーでのみ使用していた車を売る場合は、確定申告が必要となる可能性があります。レジャー専用車は日常生活に必須な動産でないからです。

売却時に得たお金は「譲渡所得」となり、利益が購入時の価格より50万円以上を超えると確定申告が義務付けられます※1。

一般的に、年々価値が下がり続ける車が50万円以上高く売れるケースは少ないです。そのため、レジャー専用車であっても売却時に確定申告が必要になることは低いと言えるでしょう。

※1国税庁「No.3152譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」

スポーツカーや希少車を売る場合

車の売却時に確定申告が必要なケースとして、スポーツカーや希少車を売る場合も挙げられます。

日常生活で使っていたとしても、スポーツカーや希少車はぜいたく品に該当する可能性が高いため、売却益が非課税対象から外れて、確定申告の義務が生じることがあります。

なお、スポーツカーや希少車の売却益は「譲渡所得」となるので、確定申告が必要なのは購入価格より50万円以上高かった場合のみです。50万円未満であれば、確定申告をおこなう必要がありません。

とはいえ、スポーツカーや希少車はプレミア価値がつくこともあり、一般車と比べて確定申告が必要となる確率は高いでしょう。スポーツカーや希少車を売る際は、一度購入時の価格を調べておいた方がいいかもしれませんね。

業務専用の車を売る場合

プライベートで一切使用していない業務専用の車を売るときも、確定申告が必要です。

非課税対象となる「日常生活で使っていない車」と判断されるので、売却益に納税義務が発生します。売却で得た利益は、個人事業主なら譲渡所得税、法人なら法人税の納税義務が生じます。

注意点としては、利益を得たときはもちろん、売却した際に損失したときでも確定申告が必要な点です。車を売って損失が出た場合は、経費として計上できるので、節税対策につながります。

また、売却益だけでなく、事業所得や給与所得など全ての所得を合算したうえで確定申告をおこなわなければならない点にも注意しましょう。

利益目的で車を売る場合

利益を得ることを目的に車を売る場合も、確定申告が必要です。「車を安く買って高く売る」「購入した車をカスタムして売却益を得る」といったケースが、利益目的の売却に該当します。

お金稼ぎが目的となっているので、この場合は事業所得となり、もし転売目的で損失が出た場合でも確定申告書の提出が義務化されます。青色申告など控除政策を活用して、事業所得の節税をおこないましょう。

ちなみに、車を転売するときは古物商許可が必要です。古物商許可を受けずに車を転売すると、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。

車の売却時に確定申告がいらないケース

車の売却時に確定申告が必要な場合こそあるものの、実は不要なケースの方が多いです。確定申告がいらないケースをまとめると、主に以下の3つです。

日常生活で活用していた車を売る場合

日常生活で活用していた車を売る場合は、基本的に確定申告をおこなう必要はありません。

買い物や送り迎えなどに利用している車は、日常生活を送るために必要な生活用動産に該当するため、車の売却益は課税対象外となります。

ただし、売却益が購入時の価格より50万円以上高いときは、日常生活で使っていた車でも確定申告が必要です。とはいえ、一般的な車が購入価格より高く売れることはほとんどないので、確定申告が必要なケースは非常に稀でしょう。

通勤専用の車を売る場合

確定申告がいらないケースとして、通勤専用の車を売る場合も挙げられます。

一見業務専用と考えられがちですが、通勤は日常生活を送るうえで必須な行為なので、生活用動産に分類されて売却益の所得税が非課税となり、結果的に確定申告も不要となります。

なお、通勤専用車の売却益が購入価格より50万円以上高い場合は、譲渡所得として確定申告の義務化が生じます。売却益が高いと感じたときは、確定申告が必要かどうか一度購入時にかかった金額を確認するといいでしょう。

年間譲渡所得が50万円以下だった場合

年間譲渡所得が50万円以下だった場合も、確定申告は必要ありません。なぜなら、譲渡所得には50万円の特別控除があるからです。

たとえば100万円で購入した車が140万円で売れた場合、譲渡所得は140万円-100万円＝40万円となります。ここから50万円の特別控除を受けられるので、車売却で得た所得は0円となり、確定申告をおこなう必要がなくなります。

レジャー専用やスポーツカー、希少車を売るときなど、確定申告が必要なケースに該当していたとしても、50万円以下であれば確定申告は不要です。

ただし、業務専用車や転売目的で車を売る際は、利益額にかかわらず原則確定申告が義務付けられている点に注意しましょう。

車売却の確定申告が必要か確認しよう

車売却の確定申告が必要かどうかは、売ったときに得た譲渡所得を計算すれば確認できます。

譲渡所得とは

そもそも譲渡所得とは、個人が持つ資産を譲渡するときに発生する利益のことです。土地や建物、株式などの売却益が譲渡所得に該当します。

車の場合は、レジャー・業務専用車やスポーツカーなどが譲渡所得の対象です。買い物や通勤など日常生活で使用している車だと譲渡所得にあたらず、非課税となります。

また、譲渡所得には分離課税と総合課税に分類でき、車は総合課税のグループです。税額は全所得を合算したうえで算出するので、所得が多いほど税率も高くなります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、「車の売却価格-(購入時の価格+譲渡費用)-特別控除」で計算できます。具体的な内訳をまとめると、以下のとおりです。

たとえば100万円で購入した車の売却価格が200万円で、譲渡費用に6万円かかった場合、計算式に当てはめると譲渡所得は「200万円-(100万円+6万円)-50万円」で44万円です。

なお、車の所有期間が5年以上なら長期譲渡所得に分類されて、譲渡所得の半分が課税対象となります。上記のケースの場合、譲渡所得の課税対象金額は44万円×0.5の22万円になり、納税額が減少します。

もし計算して譲渡所得が0円以下となれば、確定申告は不要です。ほとんどの車は価値が下がり続けて購入価格以下の売却益となる傾向にあるので、確定申告が必要な確率はかなり低いでしょう。

譲渡所得の納税額

車売却で得た譲渡所得の納税額は「所得金額×税率-控除額」で計算でき、合計所得によって上下します。

譲渡所得は総合課税に該当するので、事業所得などの全所得を合算して5～47％の税率で算出されます。所得税の税率をまとめると、以下のとおりです。

出典:国税庁「No.2260所得税の税率」

たとえば車売却時の譲渡所得が50万円、その他所得が300万円だった場合、税率は20％・控除額は427,500円となります。そのため、350万円×0.2％-427,500円で、車売却の譲渡所得を含めた納税額は27万2,500円です。

ただ、ここからさらに青色申告やその他控除が含まれるので、実際に支払う納税額は下がるでしょう。

車売却の確定申告のやり方

もし車売却時に譲渡所得が発生した場合は、確定申告をおこないましょう。確定申告のやり方は、以下の3ステップで簡単です。

1. 確定申告書を作成する
2. 確定申告書を提出する
3. 算出金額を納税する

ステップ1．確定申告書を作成する

まずは、確定申告書を作成するところから始めましょう。

確定申告書は国税庁公式ホームページにある「確定申告書等作成コーナー」やその他ソフトを使えば、流れに従うだけで簡単に作成できます。手書きでも作れるものの、記載し忘れなど書類に不備が発生しやすいので、おすすめしません。

車売却時に得た譲渡所得は、全所得と合算して納税額を算出する必要があるので、確定申告書の作成時は本業や副業で得た所得も入力しましょう。

また、確定申告書の作成に以下の書類を用意すれば、所得控除ができて節税対策ができます。

上記の書類の記入漏れがあっても、確定申告は問題なくおこなえます。ただ、所得税が大きくなるので、少しでも納税額を抑えられるよう準備しておきましょう。

▼まだ車を売却していない方に併せてご一読いただきたいのが車売却の必要書類を解説している以下の記事です。

必要書類の入手・再発行方法も解説しています。売却前に読んでおくことで、トラブルなく、スムーズな買取を実現し易くなります。

愛車売却に関わる手続きとして、売却後の確定申告の情報と併せて、ぜひチェックしてみてください。

ステップ2．確定申告書を提出する

確定申告書を作成したあとは、次に書類を提出します。提出方法は、主にe-Tax・郵送・税務署窓口へ手渡しの3つが挙げられます。

おすすめは、やはりe-Taxを使った提出方法です。e-Taxならパソコンやスマホで24時間いつでも提出できますし、青色申告控除額も10万円アップの最大65万円で節税対策にも期待できます。

郵送する場合は、確定申告書や本人確認書などを同封して、在住地域の税務署に送付します。税務署窓口へ直接手渡す方法もありますが、混雑して提出するのに時間がかかりやすい点に注意しましょう。

確定申告書の提出期限は年々異なりますが、一般的には2月中旬～3月中旬の1か月間です。期間内に提出しないと無申告加算税や延滞税が課せられるなどのペナルティを受けるので、なるべく早めに確定申告書を作成しておきましょう。

ステップ3．算出金額を納税する

確定申告書を提出したら、あとは算出した税額を納税するだけです。

納税方法は、振替納税や電子納税、スマホアプリ納税など様々あります。確定申告書等作成コーナーなどで納付用QRコードを作成すれば、コンビニで譲渡所得を納税できます。

譲渡所得の納税期間は提出時と同じで年ごとに納税期間が異なりますが、原則は3月15日までです。確定申告書を提出しても、納税しないと延滞税が課せられるので、提出後にすぐ支払いを済ませましょう。

滞りなく支払いができれば、車売却の確定申告は完了です。

車売却の確定申告の注意点

車を売るときの確定申告は、以下2つに注意したうえでおこないましょう。

1か月間程度の提出や納税期限が設けられている

確定申告で作成した書類と納税は、1か月間程度の期間が設けられています。具体的な期間は毎年変わりますが、多くの場合は2月中旬～3月中旬です。

指定期限内に確定申告をおこなわないと、期限後申告として扱われて無申告加算税や延滞税などの追加税が発生します。また、最大65万円の青色申告特別控除が10万円しか受けられなくなります。

災害や病気など、やむを得ない状況であれば納税の猶予が認められる可能性もありますが、特に事情がない場合は必ず期間内に確定申告を済ませましょう。

ちなみに、確定申告は期間内でのみ受け付けていますが、確定申告書の作成自体は期間外でもおこなえます。スムーズに確定申告をおこなえるよう、事前に書類を作成しておくといいでしょう。

不明点があれば専門家に問い合わせる

車を売るときの確定申告について不明点がある場合はうやむやにせず、専門家に問い合わせましょう。

たとえば「車を売りたいけど確定申告が必要かわからない」といった場合、時間と手間をかけて確定申告書を作成したものの、もしかしたら提出が不要な可能性があります。

また、確定申告書を提出するときに不備があって申請を受け付けてもらえず、期限終了直前になって慌ててしまうかもしれません。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、不明点がある場合は先に専門家へ問い合わせて解消しておきましょう。何か不安なことがあれば、ぜひ車高く売れるドットコムに相談してみてくださいね。

車売却の確定申告に関するよくある質問

ここでは、車売却の確定申告に関するよくある質問をまとめています。

個人事業主が車を売却すると譲渡所得になる？

個人事業主が車を売却した場合は、譲渡所得として仕訳できます。

50万円の特別控除があるので、売却価格によっては譲渡所得税がかかりません。また、普段使いや通勤用など日常生活で活用している車は非課税となります。

注意点としては、車を売るときに返金されることがあるリサイクル預託金は、内訳内の資金管理料金のみ課税対象です。また、減価償却の途中で車を売却する場合は、減価償却費を差し引いて確定申告をおこないます。

車売却の確定申告で還付金が戻ってくるケースはある？

車を売ったときに、確定申告で還付金が戻ってくるケースはあります。

たとえば支払う所得税より源泉徴収税額の方が多い場合、差額分が還付されます。また、車を売却したことで損失を被ったり、住宅ローン減税などの控除施策を提供したりして還付金を受け取れる可能性もあるでしょう。

確定申告時ではありませんが、車を売ると残り期間分の自動車税を受け取れます。なお、軽自動車だと一度支払った自動車税は戻ってこない点に注意しましょう。

▼以下の記事では車の売却に関わる税金について解説しています。

支払う可能性のある税金や、還付されるかもしれない税金・保険料を紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

まとめ

今回は、車の売却時に確定申告が必要なケースや実際のやり方、計算方法などについて解説しました。

車を売却しても、基本的には確定申告が不要です。日常生活で使っている車は生活用動産に該当するので、売却しても利益が非課税となります。

ただ、スポーツカーやレジャー専用車など、生活用動産として認められない場合は譲渡所得が発生する可能性があります。

とはいえ、購入価格以上の価値で売れるケースが少ないほか、50万円の特別控除もあるので、実際に確定申告が必要となるシーンはほとんどないでしょう。

まずは車を査定してみてから、確定申告が必要かどうか判断してみてくださいね。

▼以下の記事では、愛車の売却におすすめの買取業者や一括査定サービスを紹介しています。

おすすめの車買取業者を紹介している記事では、大手を中心に、買取実績・口コミ・特徴を比較しています。

おすすめの車一括査定サービスを紹介している記事では、全国各地の大手～地域密着型の車買取業者に、一括で査定依頼を出せるサービスを多数紹介しています。

愛車の売却先を決めかねている方は、ぜひ参考にしてみてください。